「自動車関税15％」でも日本車は売れる？
更に、自動車関税が15%で決着した点について、入山氏は「明らかに影響が大きい」と述べ、以下のように分析する。
「27.5％から15％減らした分、ダメージは小さくなる。しかし今、起きていることは、関税をかけられた後も、日本の自動車メーカーの輸出総額・輸出台数が増えている。つまり、日本メーカー側がわざと価格を下げ、関税分の負担を自分たちが吸収することでアメリカでの価格競争力が落ちないようにしている。しかし、1台あたりの価格が下がるため、当然ながら利益は減っている」
「自動車メーカーが自分達でコストを吸収しても、アメリカのマーケットシェアを取っていきたいということ」
では「自動車関税15％」で、日本車は競争力を保てるのだろうか。入山氏は以下の見解を示す。
「私は保てると思う。対抗するアメリカの地場メーカーはある程度有利だが、やはり日本の自動車の品質やコスト吸収力を考えると、今より3割ほど円高だった1ドル110円、100円のときでも輸出できていた。15%の関税をかけられても、まだ日本企業は耐えられるだけの体力があり、十分にやっていけると思っている」
（『ABEMAヒルズ』より）
この記事の画像一覧
