政治ジャーナリストの青山和弘氏は「外国人の政策が今回争点になった。参政党が打ち上げた日本人ファースト。これに対しても自民党だけじゃないが、これまでの政治というのは、例えば、技能実習生みたいな、ある意味まやかしな制度で労働者を外国から入れたり、彼らの権利も守ってこなかったし。一方で社会保障の問題であるとか、不動産の購入の問題とか、結構問題が顕在化しているのに、政治の怠慢でそれを放置してきた。これも不満の1つだったと思う」との見方を示した。
これを聞いた小林氏は「確かに自民党が全て完璧にカバーできていなかったところはあると思う。やるべきことが山積している。ただ、自民党としてやらなきゃいけなかったことは、先ほど能動的な発信が足りなかったと申し上げたが、例えば、外国人の土地の購入の話にしてみたって、自民党がいち早く他の党に先駆けてルールは作っているわけで、法律を作っている。これはまだまだ足りないと思う。だから、自民党内で既に検討は始めているが、そこに対して自民党がしっかりこういうことまでやってきた、でもここが足りないということを能動的に発信しきれなかった」と語った。
加えて「参政党は、今回3つ柱があって、1番最後に『国を守る』とある。その中の1つとして外国資本による企業買収って書いてあるが、これこそ自民党が経済安全保障の入口だったので、今から7、8年前に私自身がまさに主導したと自負しているが、技術流出防止の観点から、外国資本が企業買収しに来たという時に、できる限りそこしっかり対応できるように外為法令を改正してきたし、そして審査体制だって合議体にして強化してきた。日本の地方の中小企業がどういう技術を持っているのか把握しなきゃいけない、インテリジェンスを強化しなきゃいけないので、地方の財務局とか経済産業局の人員を抜本的に強化してきた。自民党はこうしたことをやってきたんだということを、もう少し選挙の時にも能動的に発信しなきゃいけなかったところ、そこは反省点としてあると思う」と説明した。
（『ABEMA的ニュースショー』より）
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