赤沢氏は8月8日、会見で「アメリカ側が今後適時に大統領令を修正する措置をとる」と説明。しかし「アメリカ側に対し、可及的速やかに相互関税に関する大統領令を修正する措置をとるよう、あらゆるチャンネルを通じて強く申し入れていく」と、修正は決定事項ではないとも取れる発言を行い、その時期は「適時に、ということを申し上げた」とした。
これに対し、国民民主党の玉木雄一郎代表は、「大統領令が出される『適時』とはいったいいつなのか？数日単位の話なのか？数週間単位の話なのか？数ヶ月単位の話なのか？全く分からない」と投稿。国際政治学者の舛添要一氏は、「国と国との外交交渉は、阿吽（あうん）の呼吸で行うものではない！」とコメントした。
合意文書を結ばない判断をした理由とは？
