15%上乗せ?「口約束」トランプ関税 日米で食い違いの原因を舛添氏が指摘「後で文句を言うに決まっている」

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 舛添氏は「会社での契約でも、きちんと契約書を交わす。口約束はちょっとヒドすぎる」と評する。「トランプ氏はもともと不動産屋さんだが、アパートを借りるような不動産の契約でも、(内容を)よく読まないにしろ交わす」と問題点を指摘する。

 加えて、USTR代表のジェミソン・グリア氏は“タカ派”であり、「赤沢氏としては、財務長官と商務長官とは話をしやすいが、グリア氏とは交渉をやっていない。日本に例えると『財務大臣とは話したが、経産大臣とは話をしないで決めた』としたら、後で文句を言うに決まっている」と解説する。

 その上で、「相手の総意として『アメリカ政府として』と、文書でなくても入っていないことが問題だ。最後は『何でもかんでもトランプ氏がOKすればいい』という雰囲気になっていて、そこに頼っているが、こういう交渉のやり方はまずい」と批判した。

 引き上げをめぐっては、「25%が15%になった時に、みんなが喜んだが15%でも高い。ほとんど関税がなかったから。『不確定要因が取り除かれた』と安心していた。それがひっくり返ると、何をもって安心すればいいのか。まだいつやるかも決まっていない」と話す。

 そして、「アメリカ側は『たくさん国があるから1つずつ対応できない』と言うが、EUや日本、中国は主要な経済パートナーではないか。そこをしっかり固めず、ベトナムやインド、ブラジルとやっているというが、これは世界経済を破壊することになる」と危惧した。

(『ABEMA的ニュースショー』より)

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