ジャーナリストの青山和弘氏によると、「実は『合意文書を作ろう』という動きもあったらしいが、作るのに時間がかかるのと、文書の中にアメリカ側は『自分たちが勝った』とやたらと盛り込みたがるため、口約束の段階でとにかく関税を下げてもらう」ことにしたという。「自動車関税もすでにかかっているため、その実行を先にするため合意文書を結ばない判断をしたが、この判断自体に甘さがあったと指摘されるのは致し方ない」。
また、「今回の齟齬については、トランプ氏と赤沢氏が合意したところに、今回の大統領令を書くUSTR（通商代表部）の役人が入っていなかったため、アメリカ側は『意思疎通がうまく行かなかった』と説明している」と説明し、「そういう側面もあっただろうが、これ自体がトランプ氏の揺さぶりではと勘ぐられるほど、非常に振り回されている。こういう状況に対応するバッファ（余裕）や保険をかけられていなかった。これについて石破茂総理は大丈夫だったのか、赤沢氏が交渉担当としてきちんとやっていたのか、と指摘されても仕方ない事態だ」とした。
舛添要一氏が指摘「口約束はヒドすぎる」
