地域の飲食店を“こども食堂化” 「こどもごちめし」とは？
コメの高騰と物価高を受け、各地の自治体も相次いで夏休みの子どもの食事を支援している。
山梨県は「緊急的に実施」として、困窮世帯の小中高校生を対象に乾麺や肉・魚の缶詰、野菜ジュースやゼリーなど31食分、夏休みの1カ月分を配送している。
また八王子市は、夏休みの一部期間中に給食センターを開放し、一食300円で昼ごはんを提供、合わせて食育も行った。延べ参加者は去年の夏は約410人だったが、この夏は延べ約960人と倍増している。
備蓄米で夏休みの子どもの食事を支えるプロジェクトも。認定NPO法人フローレンスなど4法人は共同で、計12トンの備蓄米や企業から提供された食品を、支援団体などを通じて全国の子育て家庭約1.2万世帯に届けている。
ほかにも、大手飲食チェーン「吉野家」「モスバーガー」「はなまるうどん」が支援団体と共同で5.4万食を無償で提供。地域の飲食店をこども食堂化するサービス「こどもごちめし」のサイトから利用者登録をすると、中学生以下の子どもが無償で食事を食べることができる。
現在、「こどもごちめし」公式ホームページでは、支援者の募集を受け付けているとのことだ。
夏休みの子どもへの食料支援について、教育経済学者で慶應義塾大学の中室牧子氏は、次のように指摘する。
「海外では『フードスタンプ』という食料しか買えないような仕組みがある。これは低所得者世帯の食料を支援すると同時に農産物の需給調整に使われている部分も。例えば、今年はニンジンがたくさん取れたがブロッコリーが全然取れませんでした、という時は、フードスタンプで供給するニンジンの量が多くなる、などの形で、農家さんの所得変動を抑える効果もある」「子どもに対する食料支援と農家さんへの支援を両立させる仕組みなので、ひょっとすると日本でも夏休みの間だけはそういう子ども向けフードスタンプみたいなのがあってもいいのかもしれない」
（『ABEMAヒルズ』より）
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