事実上の石破おろしにつながる自民党総裁選挙の前倒し。その手続きに関する方針が27日、発表された。
党の規定では、臨時の総裁選挙を実施するには、国会議員と都道府県連代表の過半数、172人の要求が必要である。その意思表明の方法について、自民党の総裁選挙管理委員会は署名・捺印した書面を提出させ、議員名を公表することを決定。書面は、参院選の総括のとりまとめが終わり次第所属議員に配布されるということだ。
臨時の総裁選挙を要求する書面は、9月8日にも党本部に提出するよう求める見通しで署名・捺印した議員本人が持参することを原則としている。
これによって想定されるのが、反石破派の“ためらい”である。仮に石破下ろしが実現しなかった場合、臨時の総裁選を要求した議員は反乱を起こした側として冷遇されるリスクが伴う。
一方で、前倒しを求めなかった議員は公表されないため、「反対ではなく保留した」などと、都合よく説明することもできる。
この手続きについて、テレビ朝日政治部 官邸キャップの千々岩森生氏は「ハードルが上がったと感じる人も出てくるが、やるとこまでやってやるという声も聞こえてくる」と語る。
では前倒しを求める人数は、過半数の172人を超えるのだろうか。
「参院選が終わった直後に匿名でネット投票を行っていれば、一瞬にして過半数を超えていただろう。ただ、今や本当に分からなくなった。今回の手続きがハードルを上げることになっただけではなく、そもそも国政で2連敗したにも関わらず続投する総理大臣は前代未聞。そういう中で時間が経ち、自民党の中で総裁を直ちに変える動きにもなっていないし、野党も首を取りにいかない。あまりにカオスだ」（千々岩森生氏、以下同）
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