■「中身は変えなくていいから、説明の方法を変えた方がいい」
中室氏は「教育や子育てに対する投資は、短い目で見てはいけない。国民の側も辛抱しなければいけない部分が確実にある」と語る。「子ども政策も教育政策も、効果を明確に示さない特徴がある。すると国民の納得は得られず、『7.4兆円の無駄遣い』と言われてしまう。行政は効果を明確に示して、それを見た国民も『将来に対する投資だ』と思わなければいけない」。
「なんもり法律事務所」の南和行弁護士は、「各論としては賛成だが、総論として『未来への投資』と言われると、次の世代を産み育てることのない同性婚の自分からすると、『そんなに言われると……』となる」。
具体例として「夏休みにキャンプに行ける家庭と、行けない家庭があるとき、『行けない家庭の子にお金を出したらいい』と各論を見せられれば、納得して賛同できる。『マズそうな給食を無理やり無料にするぐらいなら、もう少し税金を付けておいしくしてあげた方がいい』となれば賛成だ」と話す。
そして、「現実を説明しにくいからといって、『次世代への投資で、いつか効果が出る』と言うと、子どもがおらず“独身税”を取られる人は、ますます抵抗感を持たざるを得ない。中身は変えなくていいから、説明の方法を変えた方がいい」とアドバイスした。
（『ABEMA Prime』より）
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