■“独身税”と炎上したことも
こども家庭庁をめぐっては、2028年度に医療保険負担額を月々450円／人程度の負担増とすることにより、児童手当、出産時の支援給付など0～18歳の給付拡充（1人あたり146万円増）を行うとして、“独身税”と炎上した過去もある。Xでは「少子化を止めることができないのに、国民から独身税を取ろうとする」「独身税徴収…結婚は縁なのに独身でいることが悪のよう」といった批判が見られる。
室橋氏は「現役世代の中で、お金を循環することに限界が来ている」との考えを示し、「社会保険料の負担はすでに相当高いが、一部には余裕のある高齢世代もいる。そうした人々にきちんと負担してもらい、こども家庭庁に『日本社会全体で子どもを育てる』という雰囲気を打ち出して欲しい」と願う。
以前こども家庭庁の部会委員を勤めていた大空幸星衆院議員（自民党）は、「現役世代の負担が生じることに対して、あまり正面から向き合ってこなかった。“国民健康保険料”ではなく、“国民健康保険税”として徴収している自治体もある。最初の議論で、これにも触れるべきだった」と話しつつ、「中長期的に見て、許容して欲しいという思いが根底にある」と説明する。
■「中身は変えなくていいから、説明の方法を変えた方がいい」
