「ご当地ペイ」“事業費の半分は経費”の自治体も ポイント還元の原資は交付金頼み 専門家「『補助金目当て』は淘汰される」

　還元率30％のプレミアムポイントなどのお得なキャンペーンが打ち出される、地域限定のデジタル決済「ご当地ペイ」。さいたま市のキャンペーンでは、プレミアム総額はなんと10億円だ。

【映像】「ICHICO」導入→千葉・市川市民の声

　紙のプレミアム商品券では印刷・配布・換金の労力やコストが問題になるが、デジタルを活用した「ご当地ペイ」ではそうしたコストの削減に加え、地域活動にポイントを付与する機能などを持たせることも可能で、導入が相次いでいる。

　しかし、なぜこんなに高率のプレミアムを付けられるのだろうか。実は、専門家の間では持続可能性を疑問視する声もある。専修大学の泉留維教授は「1～2年が再考するタイミングではないか」と指摘する。

　ご当地ペイは生き残れるか。財源や経費割合を自治体に独自取材し、現状と課題を考える。