事業費の半分が経費…大分・玖珠町のご当地ペイとは？
「くすPay」を運営する大分県の玖珠町では、プレミアムも運用にかかる経費も含めてすべて交付金だ。事業のために専用の職員を雇用する必要があり、システム費などと合わせると令和6年度の経費の割合は事業全体の47％になった。
交付金の約半分が経費に消える状況について中村教授は「地方でこのような問題点を指摘すると、『これは国からもらったお金だから、地元の人は負担をしていない』と言われる。しかし、国からのお金も我々の税金だ。同じように考えなければならないが、他人事のように考えているところがある」と苦言を呈した。
中村教授によると、そもそもの目的である地域活性化につながるのか、という点でも疑問が残るという。交付金が「ご当地ペイ」を通じて域内で消費されたとしても、大手スーパーや家電量販店で使用されれば域外に流れる。また、トイレットペーパーなど必ず使うものを買っておくという「需要の先食い」に過ぎない可能性もあるからだ。
「きっちり検証していかなければならないが、こうした話をすると自治体や議員などが『自分たちが批判されている』と思い拒絶をしてしまうこともある。そうではなく、本当の目的は何だったのか、継続する場合はどうしていくのかなどを、忌憚なく議論する必要がある」（中村智彦教授）
（『ABEMAヒルズ』より）
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