「農泊」の“真の課題”とは？
地域で「農泊」に取り組んでいる栃木県大田原市では、1軒あたりの「農泊」の年間最高売り上げが400万円程度となるなど、着実に農家の収入増につながっている。一方で、地域ぐるみで行うのではなく、農家が個別に取り組むようなケースではなかなか大きな収入にはつながりにくいという。
また、インバウンドの受け入れに苦戦する自治体もある。言葉の壁だけではなく、そもそも「農泊」自体がまだあまり知られていないなども背景にある。国は、意欲のある地域の「農泊」の“高付加価値化”を推進していて、2025年度予算で支援を打ち出しているが…。
「農泊」が抱える課題について、ニュース番組『ABEMAヒルズ』コメンテーターで、山田進太郎D＆I財団COO石倉秀明氏は以下のように語る。
「個別にやる気がある人がやっている現状を、どう街全体や村・市全体の事業に広げていくか。（言葉の壁や）仕組みとしてどうするのか、何を提供するのかなどを考えて、現状や問題を解決しようと積極的に動いたり、アイデアを出したり、それを何とかして普及させようと情熱的に粘り強く取り組む人がいないのが真の課題だ」（石倉秀明氏、以下同）
「力強く推進する人がいて、そこにフォロワーがついてきて、儲かったときに周りの人もやり始めて…というビジネスとしては当たり前の話だが、いわゆる“ファーストペンギン”にあたる人が、地域のコンテンツの価値を粘り強く磨き上げ、ビジネスとして深化させることができるか。情熱ある人を見つけ、推進できるようにする人が1地域1人ずついるかがポイントだと思う」
（『ABEMAヒルズ』より）
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