大阪市内の「特区民泊」が集中する地域で、昼夜問わず外国人観光客の姿が…。
近隣住民は「すっごいうるさい。腹立つから言いに行ったけど、日本語がわからん」「食べていたゴミとかその辺にまき散らして帰りやがる。たばこもよく吸っていて、気分は良くはない」と、一部の宿泊者の騒音や路上喫煙、ゴミのポイ捨て、民泊業者のゴミ出しルール違反などを巡り、苦情を訴えている。
そもそも「民泊」とはインバウンドの増加によるホテル不足を補うための制度だが、「特区民泊」は住宅街でも開業でき、営業日数の制限がないなど一部の規制が緩和されている。この「特区民泊」の9割以上が大阪市に集中しているが、住民の苦情増加などをうけ、大阪市は事業者からの新規受付を停止する方針を決めた。
インバウンドによる経済的恩恵がある一方で、オーバーツーリズムなど、観光客と地元住民のトラブルも問題視される昨今、大阪市の決定は、インバウンド増加を目指す政府の方針にどのような影響を及ぼすのか。『ABEMA Prime』では、民泊規制の是非について考えた。
■特区民泊、大阪市に94%集中
