■「規制強化の前に制度強化をするべき」
民泊投資家の榊原啓祐氏は、大阪市の規制強化に反対している。「当社の施設ではクレーム数、苦情数は正直ほとんどない。宿泊日数でカウントした場合、大体年間130万泊ぐらい民泊を利用してる方がいらっしゃる想定だが、それに対してクレームの件数は500件ぐらい。だから95%の物件は一切クレームが出ていない」。
さらに、「騒音問題やゴミ問題が出ないように対策しているので、事業者がきちんとできるような制度だけを強化すればいい。止める必要は正直ないと考えている」と付け加えた。
現在、大阪市が特区民泊の新規受付を一時停止していることについて、「これには反対だが、問題のある民泊を規制することに対しては反対じゃない。そこは制度を強化して取り組むべきだと思う。それこそゴミ問題も、民泊では1カ月滞在する方も多いので、その間にゴミが溜まって捨てちゃうことも考えられる。我々がやっているのは、4日以上滞在の方はゴミ回収や定期的に清掃に行かせてもらうことによって対策ができる。だから規制の強化の前に制度強化をするべきじゃないか」と訴えた。
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