■特区民泊、大阪市に94%集中
大阪市には特区民泊が全国の94%集中していることに、大阪維新の会、政調会長の高見りょう氏は、「観光客がとにかく大阪市に来ている。だから宿泊施設が足りない現状があり、みんな商売になる。 その上で、（特区民泊は）旅館業務に比べるとすごくハードルが低い。手軽に始められて、かつ儲かるビジネスだから、1番儲かる大阪市に集中するのは必然だと思っている」と語る。
苦情については「今、直近で約400件ある。ゴミと騒音が大体100件ずつ。残りについて、特区民泊は2泊3日からしか泊まれないルールだが、『みんな1泊2日やってるじゃないか？』という苦情。これが約200件近くある」と明かす。
今後のルールについて、「特区民泊を始めた頃は、許可のない民泊が何千件もあって、我々は違法を抑えたかった。特区民泊にして、違法の状態をなくすためルール作りをすることが優先だった。そこから落ち着いてはきたものの、コロナが終わって、万博ができて、増えてしまった。割合は落ちているものの、もう1段階管理のレベルを上げる必要がある判断をして、今規制の強化を考えている」と述べた。
■「規制強化の前に制度強化をするべき」
