青山氏は「公明党にとっても政権与党にいることは、相当うまみがあったはず。それをなげうってでも連立を離脱するとは。ほとんどの自民党議員が公明党にうっ積した不満を甘く見ていた」と指摘する。
公明党は消費税増税でも、安保法制でも「下駄の雪」と言われながらも自民党から離れなかった。しかし斉藤鉄夫代表は今回、「政治とカネに対する取り組みは公明党の一丁目一番地」「私たちが最も重視した政治とカネに関する基本姿勢について、意見の相違があった。自民党の政治資金を巡る問題によって、国民の政治全体への信頼が大きく損なわれている」と、離脱理由を説明した。
しかし“裏金問題”が表面化したのは2023年で、岸田内閣でも石破内閣でも自公連立は維持されてきた。なぜ今になって離脱するのか。斉藤代表は9月7日の時点で、自民党総裁選に向けて、「保守中道路線、私たちの理念に合った方でなければ、当然連立政権を組むわけにいかない」とけん制していた。
高市総裁は斉藤代表との会談で「例えば総裁が私でなかったらこのような連立離脱というのはないのか、例えば総裁が代わればまた連立協議することはあるのかと聞いたが、それは『今回の総裁選挙で誰が選ばれていても同じ』」と言われたと語った。
菅義偉氏に頼みに行くも時すでに遅し…
