■合意内容のポイント
柴山氏は、今回の合意内容について、「今回のポイントは、極めて巨額の公費を投入することだ。自民党内では『所得制限をかけて、一定以上の所得がある世帯には支給しない』という意見が多かった。しかし少数与党で、他党の支援がないと通らなかったため、2025年度から公立高校の平均授業料である11万8800円を上限に、所得制限をなくした。そして2026年度からは、私立高校の平均授業料45万7000円まで、授業料が無償化される」と説明する。
3党協議では「在留資格者や外国人学校を対象外とするところまで、すべて合意した」としつつ、「政党間で正式合意する土壇場で、必要となる約6000億円（試算）の財源について、野党に転じた公明党と若干意見の食い違いがあったと聞いている」と話す。
■「（現状認識は）ミスリーディングになっている」
