■「法律上から外すが、実質的な予算措置は残す」
柴山氏は、制度のポイントとして、「支援対象を『外国人学校に通っているか』とすることに加えて、『在留資格に着目して外国人を振り分ける』ことも含まれている」と解説する。「1条校に通っていても、日本に継続して定着しない在留資格の外国人であれば制度から外す。つまり外国人学校でない、普通の学校に通っている留学生も今回、支援から外す」。
考え方としては、「留学と同じような効果をインターナショナル・スクールに見込んで、日本人だけれども通わせる選択肢」もあるとして、「私はインターナショナル・スクールを敵対視しているわけではない」と述べる。「インターナショナル・スクールへの支援を、今回は法律上から外すが、実質的な予算措置は残す、ということだ」。
（『ABEMA Prime』より）
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