10日の衆議院予算委員会では、国民民主党の玉木雄一郎代表と、高市早苗総理、片山さつき財務大臣が、経済成長をめぐって議論。そのための投資減税について“意気投合”する場面も見られた。
玉木代表は、2020～24年のアメリカの潜在成長率が2.4であるのに対し、日本は0.3と非常に低いという数字を示し、経済成長の3要素「労働」と「資本」と「生産性」のうち、「労働」と「資本」に大きな問題があると指摘した。「労働」については「働き控えの解消」が重要だとして“年収の壁”控除額の引き上げを主張。そして、アメリカと大きな差が出ているのが資本の投入、投資だとし、これについての質問を開始した。
玉木代表は「この投資をどうやって拡充していくかっていうのが多分これからの高市内閣の経済政策において一番大事だと思います。問題は中身とやり方。やり方については我々ずっとハイパー償却税制と言ってる。投資額以上償却認めて、投資しないと損するような状況をつくって集中的にデジタルとかDX、いろんなことを投資できるようにしようということを訴えてまいりました。そこで伺います。ハイパー償却税制をやっていただきたいんですが、できなくても即時償却、プラス引ききれないやつは繰越控除も認めて大胆な投資を促進していくということを高市内閣はぜひやるべきだと思うんですがいかがですか」と激しい手ぶりを交えながら質問。
高市総理は、「確かにGDPこれを大きくしていかなきゃいけませんから、成長に向かう投資、それからやはり働き控えをなくしてしっかりと労働力も確保していく、大事なことばかりだと思います。ハイパー償却税制ですけれどもこれは設備投資の取得額以上の減価償却を認める制度ということですね。この有効性、それから海外の制度の利用実態も踏まえながら必要な措置についてしっかり議論を深めていくという思いでございます。それから即時償却、これはとても大事だと思っております。特に危機管理投資、成長投資、これを強力に促進するためには、即時償却を盛り込んだ大胆な国内投資減税の創設を進めていくその覚悟を持っております。現在与党の税制調査会においてもご議論をいただいておりますのでその結果を踏まえて確実に対応をしてまいります」と答えた。
玉木代表の質問に片山大臣が“前向き”な回答
