■「真実を知りたいという思いはずっと変わらない」
殺人や強盗殺人などの重大犯罪は、2010年の法改正により、時効が廃止された。先日も26年前の名古屋市主婦殺害事件の犯人が逮捕され、大きく報じられた。ただ「ひき逃げ」は期限が設けられたままで、小関さんは時効撤廃の署名を集め、何度も国に訴えてきた。
過去4度の署名提出を振り返り、「危険運転の見直しはされているが、死亡ひき逃げ事件は一度も議題にすら上がっていない」と訴える。「絶望があったが、『あの日の真実を知りたい』という思いは変わらない。犯人逮捕と死亡ひき逃げ事件の時効撤廃を切実に求めている。時効制度で一番恩恵を受けるのは、悪質なひき逃げ犯だ。やはり抜本的な法改正が必要だと思う」。
周囲からは「16年経っているので犯人は見つからないよ」「疑わしきは罰せずだから、諦めたほうがいい」と言われることもある。それでも「息子が殺されたことは間違いない。犯人が必ずいて、ドライバーとして運転し続けている可能性もある。時効によって『無罪になる』『罪を償わなくていい』となるが、撤廃すれば罪は消えない」と考える。
そして、「殺人事件の遺族と何も変わらないが、法務省に時効撤廃を求めても、『殺人事件には死刑もあり、均衡を保てない。死亡ひき逃げ事件だけ手厚くできない』と言われる。私は死亡ひき逃げ事件だけの時効撤廃を求めているわけではなくて、年間に約7000件のひき逃げ事件が起きているが、死亡事件を除くと3割が捕まっていない。その観点からも考えてほしい」と、理解を求めた。
■死亡事件の時効はすべて撤廃すべき？
