“消費税ゼロ”で家計の負担いくら減る？ファイナンシャルプランナーが試算
廃止や引き下げなど、各党が公約として掲げる消費税。現在食品などに課されている8％の軽減税率などが“ゼロ”となった場合、実際にいくらくらいの負担が減るのだろうか。ファイナンシャルプランナーの塚越菜々子氏は以下のように試算する。
「一例として総務省の家計調査で、4人家族の食費が約9万5000円。今、軽減税率（8％）になっている分がゼロになった場合、ひと月で5300円弱の負担軽減になる。今は10%の外食や酒類も含めた場合、7500円弱の消費税が減ることになる。ひと月の消費支出に該当するのが約34万円なので、食料品だけの消費税がなくなった場合、（消費支出の）約1.5%（が減る）。10%の分（外食・酒類）も含めた金額では、約2.2%支出が減るという計算になる」（塚越菜々子氏）
総務省の「家計調査」、「4人家族の1カ月あたりの食費約9万5000円」をベースに試算したところ、「飲食料品のみ消費税0％」になった場合、「年間で6万3348円の減税」に。さらに「外食やお酒も0％」の場合、「年間で更に2万5848円の減税になり、合計で8万9196円の減税」になる
「食品の消費税ゼロ」政策について、OTEMOTO創刊編集長の小林明子氏は以下のように見解を述べる。
「皆がインパクトを感じられる政策だとは思う一方で、消費税は知らないうちにどんどん上げられてきたもので、『必要がある』と言われ我慢してやってきたものであるため、急に『下げますよ』とさも良いことをやっているように言われても、素直に喜べないし恩着せがましいのではないかという気がする」（小林明子氏）
各党の「消費税ゼロ」政策に残る疑問
