財務省の資料を基に試算すると、仮に食料品などの消費税を0％にした場合、年間で約5兆円の税収が減る。また一律5％に減税した場合は年間で約15兆円、そして廃止すると年間で約31兆円の税収が減ることになる。
小林氏は「食品の消費税ゼロ」政策について、以下のように苦言を呈す。
「今までこれ（税収）が必要だから私たちは消費税の負担を頑張っていたと思う。本当に実現したとしても、自民党の公約『飲食料品を＜２年間に限り消費税の対象としない＞ことを＜国民会議＞で検討を加速』だと、2年で戻すこともすごく気になるし、中道は政府系ファンドの立ち上げに自信満々だが、そんなにすごいなら、なぜ今までなかったのかと思ってしまう」（小林明子氏）
ファイナンシャルプランナーの塚越氏は次のように指摘する。
「例えば高級食材も今は軽減税率が適用され消費税率8％だが、トイレットペーパーや生理用品、赤ちゃんのおむつなどの生活必需品は10％。時間的に難しいかもしれないが、どの負担を減らすのか、本当は中身を議論した方が良い」（塚越菜々子氏）
（『わたしとニュース』より）
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