各党の「消費税ゼロ」政策に残る疑問
今回の各党の公約などを見ると、消費税の「ゼロ」または「減税」をほとんどの党が訴えている。テレビ朝日・政治部の大石真依子記者は、以下のように印象を語る。
「具体的な財源論が置いてけぼりになっているケースが多いため、世論受けを狙っている、選挙向けのアピールに走っているという印象はどうしても拭えない」（大石真依子記者、以下同）
また自民党の「検討を加速」という文言について、「正直、本気度が感じられない」と指摘する。
「何の迷いもなく本当に実現するつもりなら、『いつまでにこういう形で実現します』と言えたはずだ。しかし具体的な財源も見当がついていないし、自民党内からは慎重論もある中で、最悪、後からなんとでも言い逃れができる表現になっているというふうな見方もできると思う」
「食品の消費税ゼロ」政策に苦言
