トランプ政権がイランに軍事圧力をかけ、双方の緊張状態が続いている。
施政方針演説で、高市早苗総理は「日米同盟を基軸に自由、民主主義、人権、法の支配といった、基本的価値や原則を共有する国々と手を携えてまいります」と発言した。
アメリカがイランを攻撃した場合の日本への影響について、国際政治学者の舛添要一氏は「もう原油高になる。ホルムズ海峡が動けなくなりますから。やはりこの地帯全体が不安定になるということは、いろいろな意味で物価が上がることにつながる可能性がある」と説明。
さらに「イランはものすごく日本と仲がいい」と続けると、ジャーナリストの青山和弘氏は「かつて安倍政権の時は、安倍（晋三）氏がイランに行って説得をしてくれないかと頼まれたりというのがあったり。今、日本外交は出番なしという感じですか？」と質問を投げかけた。
これに舛添氏は「完全に（日本は）アメリカの従属国、トランプの子分になりきっちゃったという感じがする。少なくともイランや中東に関しては、日本は基本的にキリスト教国ではない、戦ってきていない。西側で戦っていないのは日本だけだ。だから（高市総理は）『私が仲介しましょう』と、それぐらいのことはやっぱり国内でこれだけの基盤を持ったらやらないといかんと思う」と指摘した。
（『ABEMA的ニュースショー』より）
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