■「食料品消費税ゼロ」時期明言避ける高市総理
25日に行われた代表質問では、高市総理が掲げる食料品の消費税ゼロについて、野党から追及が相次いだ。
国民民主党の玉木雄一郎代表が「景気が悪くても必ず2年で食料品の消費税を（0パーセントから）8パーセントに戻すのか、それとも減税が2年以上続く可能性があるのか」と問うと、高市総理は「食料品の消費税率ゼロについては2年間に限ったつなぎと位置付け、給付付き税額控除への移行を見据えて検討を進める方針でございます」と答弁した。
さらに玉木代表が「食料品の消費税ゼロは具体的にいつから可能となるのか」と追及したが、高市総理は「超党派で行う国民会議で議論を行い、具体的な実施時期を含めて結論を得て行おうとしている段階であり、現時点で結論を先取りするということはいたしません」と、実施時期の明言を避けた。
また、初の代表質問となるチームみらいの高山聡史幹事長が「総理、国民会議において多様な民意を反映することやプロセスの透明性は重要だとお考えでしょうか」とたずねると、高市総理は「ご指摘については、今後、会議の運営方法を含め、その具体的な在り方について、参加いただく各党の皆様と相談をしてまいります」と述べるにとどめた。
枠組み未定の「国民会議」…超特急スケジュールに懸念
