国防のスペシャリスト・石破前総理が語るイラン情勢の緊迫度「長引くかもしれない」アメリカによる攻撃の法的評価には慎重姿勢「現段階では判断できない」

◆長期化する軍事作戦と変容する現代戦

　2月28日に開始されたアメリカとイスラエルによるイランへの攻撃に対し、トランプ大統領は軍事作戦が5週間以上にわたり長期化する可能性を示唆している。 この現状については「これは長引くかもしれない。相手がイランだし、そう簡単には終わらない。トランプ大統領が地上戦も辞さないと言っている」と、戦況の激化に警鐘を鳴らした。

　さらに、米国内の世論についても言及し、「アメリカにも長期戦になれば被害が出る。今でもアメリカの中で、このイラン攻撃を支持している人は決して多くはない。そこで（アメリカ人の）死傷者が出始めると、アメリカ国内は本当に持つのか。イランとアメリカが正面から戦火を交えるのは極めて珍しいこと。何が起こるかはわからない」と、予測困難な事態への懸念を示した。

　今回のような事態が発生した場合、国のトップである総理には何が求められているのか。一般市民には計り知れない重圧についても質問が及んだ。まず総理はどのような場所で、誰から情報を得ているのか。石破氏は自身の経験を踏まえると「外務省、防衛省、あとはNSC（国家安全保障会議）。そういうところから情報は入る。また当然、同盟国であるアメリカからも入ってくる。情報がみんな整理できて一致していればいいが、それが違う場合もある。全くピタッと一致するはずがない」と、錯綜する情報網の難しさを語る。

　また、初動におけるマニュアルの有無を問われると、「マニュアルがあるわけではない。当然、一報が入った時に何を話してよいわけでもなく、話してはいけないこともいっぱいある。これも判断しなければいけない。これから先、国内世論にどういう影響を与えるかも考えなければいけない。ありとあらゆることを考えないと対応はできない」と、高度な政治判断の連続であることを強調した。

　夜間に重大な事件が起きた際の体制についても、「常に起きる体制にはある。何がいつ入ってきても寝ていました、寝ぼけていましたでは話にならない。酒を飲んで酔っぱらってましたでは済まされない」と、24時間態勢で続く緊張感を語っている。