舛添氏は、最初の誤算として「イランの民衆が体制転換に立ち上がると予想していたが、誰も立ち上がらなかった」ことを挙げる。「宗教指導者が独裁している国、昨年末に国民がデモをやった。ハメネイ師を殺せば、皆が立ち上がって民主主義に向けて動くはずだと思っていたが、誰も立ち上がらなかった。これまでも弾圧されており、反体制の政府を作る動きがない。一部にはあるかもしれないが。明確に状況を読んでいれば、こんな甘い考え方は持てなかっただろう」。
そして、「昨年末からのデモは完全に弾圧された。反体制派が勝つためには、強力な武力を持たなければならないが、全く持っていない。そこが大きな誤算。助けようとすれば、地上軍を陸軍の中に入れないとできない。そうすると泥沼になってしまう」と指摘する。
続いての誤算は、「イランは軍事的にそんなに抵抗できないと思っていたが、実際はイランが周辺諸国にまで攻撃した」ことだという。「値段の安いドローンを大量に持っていて、どんどん周辺12カ国に飛ばした。ここまで抵抗するとは思わなかっただろう。ミサイルでの反撃もしているが、一番大変なのは200〜300万円程度の安いドローンが、石油精製施設をたたくなどの攻撃だ。そのドローンを撃ち落とすのに、数億円のミサイルを使っていれば、経済的にアメリカは大変だ」。
3つ目の誤算は「経済的な影響はさほど広がらないと見ていたが、原油価格が急騰し、アメリカでも物価が高騰」していること。「『徹底的にやれば、ホルムズ海峡を閉鎖できないだろう』と考えていた。『タンカーに駆逐艦をつけて守る』と言っているが、今ホルムズ海峡に40数隻の船がいる。それを守るために40数隻の駆逐艦を出しますかということになる。対岸、ホルムズ海峡の目の前にはイランがあり、いくらでも邪魔できる。こんなに船の動きが止まるとは思っていない」。
こうした状況下で、「私が船乗りなら、いつやられるか分からない場所には行かない。湾の中でじっと待っているだろう」として、「そうなると、いろいろな物資、とくに原油を運べず、一気に石油価格が上がっている。カタールではLNG（液化天然ガス）を生産しているが、その施設を攻撃され、生産をやめると言っている。小さなドローンを石油精製施設に落とすと、一気に火の手が上がり使えなくなる」と話す。
そして「イランのうまい点は、まともに軍事的反撃をしても負けるため、石油やLNGの関連施設をたたいていること。原油価格が上がり、世界中が困り、アメリカの物価も上がる。アメリカ人もガソリン価格に敏感だ。そうした狙いがイランにはあるのだろう」と推測した。
4つ目の誤算は「イラク戦争の時のように支持率が上がると思っていたが、実際は支持しない人の方が多い」という状況だ。「普通は“悪魔”と戦う、そういう戦争の時には絶対に支持が集まる。イラクのサダム・フセインをたたいた時も、9.11の同時多発テロでアフガニスタンに入った時も、みんなが拍手した。『悪魔との戦いは支持して当然』なのだが、支持率が上がらず、むしろだんだん下がっている。これは大きな誤算で、このまま行けば、秋の中間選挙で共和党は勝てない。これが大きな問題だ」。
（『ABEMA的ニュースショー』より）
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