稼げない博物館は淘汰される？財務省に聞いてみた「閉館ないわけではないが…」国立博物館等に収入目標設定で波紋…慶応大教授「予算増とバーターの強いメッセージでは」

■「自助努力をしてほしい」というメッセージ？

　博物館などには大きく分けて、収集・保管、教育普及、調査研究、展示の4つの事業がある。全体を見てみるとほとんどが交付金、つまり税金で賄われている。

　このうちの展示に関する費用について、現在は平均して50パーセント程度が入館料や売上などの自己収入だが、目標ではこれを65パーセント以上に引き上げるという。

　この割合が4割を切った場合には館の再編を検討する要素になり得るというが、取材によると、現羽状では10パーセントを切る館もある。

　この方針について、中室氏は次のように見解を述べた。

「SNSなどで散見される意見を見てみると、今回の具体的な中期目標の中身をよく理解した上で発言されているわけではない意見も見受けられる。収集・保管や教育普及、調査研究、ここに関しては引き続き国が面倒を見ることが示されている。その中で、実際に博物館や美術館に行って入場料を払う、そういった展示にかかる部分だけは、なるべく自己収入を増やしてほしいということだ」

　4つある事業のうち、展示以外の3つの事業には、引き続き交付金があてられる。実際に交付金の積み増しも行われており、博物館を管轄する3つの法人でおよそ31億円の増額となった。

　これに対し、中室氏は「インフレ等もあり、国立博物館や美術館は今年度の当初予算で交付金は全体としては増えている。その代わり、展示の部分では自己収入を増やす自助努力をしてほしいということではないか」と述べた。