先日、小笠原村で行われたのは、「核のごみ」の最終処分地の選定をめぐる住民説明会。経済産業省は3日、原子力発電所の稼働に伴い発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の候補地として小笠原村の父島から東南東に約1300キロの位置にある南鳥島での文献調査の実施を申し入れた。
「文献調査」とは、過去の文献や資料から、その土地の地盤や地質が最終処分場に適しているか調査するもので、最終処分場の場所を選定する3つの手順の第一段階に当たる。今回、父島で行われた説明会には住民147人が参加し、国の資源エネルギー庁やNUMO（＝原子力発電環境整備機構）の担当者から文献調査の概要などが伝えられた。
説明会に参加した住民からは「距離感の問題で、あまり当事者意識になりきれていない。電気の恩恵を受けているわけだから、前向きに考えなくちゃいけない」「『この土地を選ぶのはどうなのか』と言っている村民の方が多かった」などの声が上がった。
そんな中、小笠原村の渋谷村長は「説明会が終わって以降のプロセスも含めて、自分なりに考えてみたい」と、21日にも母島での説明会を予定しており、その後、住民や村議会の意見を踏まえながら受け入れるか否かの判断を行うという。
一方で、今回注目されたのは「国からの申し入れ」だったこと。核のゴミの最終処分場の選定がなかなか進まない中、国が主導で動くことで何が変わるのか。全国の原発にある
使用済み核燃料の貯蔵容量があと数年でいっぱいになるといわれる中、最終処分場の選定を進めるために何が必要なのか。『ABEMA Prime』では、国の申し入れを受けた小笠原村の村議とともに考えた。
■「自分事」として捉えるまでの葛藤
