■国の「本気度」と地質の適合性
自民党の小林史明衆議院議員は、国が主体となって申し入れを行った点について「今まで一度もやったことがなかった。今回、非常に踏み込んだ対応を国として行った。自治体の首長が責任を持って議論しきるのは難しいため、国が表に立って説明し、風評被害がないよう丁寧なコミュニケーションをやり続ける。非常に大きな一歩になる」と語る。
なぜ小笠原の南鳥島なのか。「日本の離島は下に活断層が多いが、南鳥島には活断層がない。また、将来的に間違って掘り返さないよう、鉱物資源がない場所を選ぶ必要がある。その条件に合致している」と解説した。
■「『そこでもういいじゃないか』と追い詰められるようなプレッシャーになる」
