■世論調査は反対過半数、どう伝えるべき？
しかし現状、世論調査では反対が過半数だ。共同通信によると、全国電話世論調査で、防衛装備品の輸出ルール緩和による殺傷能力のある武器輸出緩和について聞いたところ、「認めるべきではない」56.6％、「認めるべきだ」36.9％となった。こうした声に、土本氏は「日本の事前同意を取る枠組みで、懸念に対しては担保しているが、政府の説明は少し足りない」と返す。
「武器を渡すから、戦争が続く」という意見もある。これには「ウクライナのように、国際法違反で侵略を受けた国に対する支援は、正義ではないか」と返答する。「今回の与党提言では、殺傷力のあるものは協定を結んでいる18カ国に限定する。ここにはアメリカも入っている。そして原則的に、戦闘が行われている国は認めない。あくまで“原則”であり、日本の安全保障上必要がある場合は認められており、ウクライナのようなケースを念頭に置いていると言われる」。
また武器輸出をめぐる原則には「誤解がある」とも話す。「憲法9条は武器輸出を禁じていない。戦後すぐは東南アジアにピストルを出している。日本政府は『憲法の平和主義の精神にのっとる』と言っていて、国際紛争の助長や、国際法違反の侵略行為に使われるのがわかっている輸出はダメだと言っている。今の三原則も、この精神にのっとっている。武器輸出で地域の抑止力が高まり、日本に対する侵攻の抑止につながる。そうした同志国に輸出する」という。
イメージ面については、「岸田内閣の戦略三文書で『防衛産業は防衛力そのものだ』と肯定的な評価を得た。高市内閣は年末に新たな三文書を作るというが、その時に『防衛産業の装備移転は、“死の商人”ではなく、日本の平和と安全のためだ』と積極的にアピールすべきだ」と提案する。
そして、「与党提案も『殺傷能力のあるものを積極的に出す』と言っているわけではない」としながら、「もし将来、殺傷能力のあるものを移転した場合には、事後でもしっかり政府が説明責任を果たし、国権の最高機関である国会で議論してもらう。このデュープロセスを経ることで、だんだん皆に理解してもらう」というアイデアを出した。
（『ABEMA Prime』より）
