イランをめぐる軍事衝突の影響で上昇すると懸念されている電気料金だ。エネルギー自給率が15.3%と低く、海外から輸入される石油・石炭・天然ガスなどの化石燃料に大きく依存している日本。そんな中、国が進めているのが「原子力の最大限活用」。
去年閣議決定された第7次エネルギー基本計画でこれまで書かれていた原子力の依存度を「可能な限り低減する」という文言を削除し、「原子力など脱炭素効果の高い電源を最大限活用する」と明記。さらに、2040年度の原子力を現状の割合から2倍以上にあたる「2割程度」にするとしている。
ただ、全国にある原発の33基のうち、15基が再稼働したが、目標を達成するには、残りすべてを再稼働する必要があるとの見方も…。果たして、それは可能なのか。さらに、再生可能エネルギーは「4〜5割」を目標にしているが、こちらも現在から大幅に増やす必要があり、その実現性に疑問の声もあがっている。
エネルギー自給力の低い日本が、安定した電力を供給する為に必要なコトとは何か。『ABEMA Prime』で専門家とともに考えた。
■第7次エネルギー基本計画と「原子力の位置付け」
