■再生可能エネルギーの可能性と課題
再エネの比率を大幅に上げることの現実性について、橘川氏は「可能だと思う。再エネの中の水力と地熱とバイオマスはずっと安定して発電するためバックアップが必要ない。太陽光と風力はバックアップが必要だが、蓄電池や火力で補完する。石炭はアンモニアに、ガスは水素に置き換えるやり方をすれば可能だ」と解説した。
太陽光発電の現状について、自民党の小林史明衆議院議員は、「日本の土地面積あたりの施設率は先進国でも相当高い状況だ。今後は工場や家庭の屋根への設置が重要になる。これらを徹底すれば原発6、7基分に相当する発電容量がある」。
また、太陽光パネルの寿命による廃棄問題については、「リサイクルを義務化する法律が今年の国会で提出される」と明かした。
橘川氏は、農地を利用した「ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）」や、最新の「ペロブスカイト太陽電池」の可能性に言及しつつ、「農水省との調整が重要だ」と付け加えた。一方で、蓄電池の材料となるレアアース、レアメタルを中国に依存している現状から、「蓄電池だけに頼ることはできない」と警鐘を鳴らした。
■原発2割は「相当ハードルが高い」
