■「原発か再エネか」を超えた多様な選択肢
橘川氏は、今後の提案として2つのポイントを挙げた。 1つ目は「市民風車・漁民風車」の導入だ。「ヨーロッパのように住民が株主となることで、経済効果を生み、反対運動ではなく共生の形を作れる。日本はこのやり方を全くやっていない」。
2つ目は「原子力による水素製造だ。太陽光や風力は稼働率が低いため、水の電気分解による水素製造のコストが高くなる。稼働率の高い原子力を使ってカーボンフリー水素を作れば、国産化が可能になり、輸送費もかからない」と提言した。
松尾氏は「再エネか原発かという二者択一ではなく、両方に取り組む必要がある。固定価格買取制度（FIT）の補助金が切れる太陽光設備をどう維持していくかなど、バランスの取れた議論が不可欠だ」とまとめた。
（『ABEMA Prime』より）
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