丸腰ハンター最高裁で逆転勝訴「警察・自治体も責任を」“池上裁判で緊急猟銃システム開発”ガバメントハンターの最前線

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 今回の判決を受けたあと、ABEMA的ニュースショーは池上氏に話を聞いた。

「最高裁では論理的にもおかしな高裁の判決を、木っ端微塵にやってくれた。最後の司法の砦が本当に良かった」

「実際に銃を返すと言っても、どんな状態で返ってくるのか。銃だって7年間置いている。メンテナンスしてなければ、銃は使いものにならなくなる」

「何もなかった状態に戻してもらいたい。だから本当は7年間戻してもらいたいけど、無理だよな」

 最高裁の判決はハンターの駆除活動の公益性を重視した形となったが、命の危険とその補償の天秤は、釣り合っていないのが現実だ。

 北海道環境生活部自然環境局野生動物対策課ヒグマ対策室は「報奨金は各自治体によって細かく異なるが、北海道の平均はヒグマ1頭捕獲すると約4万円、最高で12万円の自治体もある。ただし1頭を捕獲するうえで複数名のハンターがいれば、取り分は少なくなる」と説明する。

池上裁判をきっかけに浮き彫りとなった問題が
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