再審制度を見直す刑事訴訟法改正の政府案をめぐり自民党が紛糾。国会への法案提出は異例の先送りとなった。自民党広報本部長を務める鈴木貴子衆院議員がABEMA的ニュースショーに出演し、検察に対して苦言を呈した。
4月6日、自民党本部で実施された法務部会と司法制度調査会の合同会議では、法務省がまとめた再審制度の見直し案に異論が相次ぎ、会議が紛糾。多くの自民党議員が反発するなどし、国会への提出は先送りとなった。
法制審議会の「再審制度見直し案」では、裁判所が請求を速やかに調査し、一定の要件で棄却する「スクリーニング(選別)」。再審請求理由と関連・必要性があれば、検察が保有している証拠を裁判所が開示するよう命令できる「証拠開示」のルールを新設した。その一方、その範囲は限られ、報道機関に見せたら罰則などの「証拠の目的外使用禁止」の規定もある。検察抗告、不服申し立て権限は維持となっている。
再審制度見直し案について弁護士が解説
