この見直し案について元大阪地検検事の亀井正貴弁護士が解説する。「法務省のこれまでのやり方なのだが、改正しなければいけない局面で譲歩したら、別のものを取ろうする。そんな本能がある。行政には」
「スクリーニングは要するに問題となる事案をはねつけると。はねつけることでちゃんとした事案はちゃんとやっていくということなのだが、今の運用でもやれているので果たして必要なのかと個人的には思う」
「証拠の目的外使用禁止は 原則的に刑事訴訟法に規定している。検察官から開示された証拠は自分で法益防御のためだけに使うのであって、他の人に見せたり、マスコミに流して世論を喚起することをしてはいけないということ。この法制の枠組みの中で行くなら再審法もそれでいくべき。そこを再審法はまったく新しい観点で作ろうとしている。だから本来法務省側、法務検察の考え方と、これを推進しようとしている日弁連と運動の方々とか、議員の方々と議論がかみ合うはずがない。全然次元の違う話なので。再審法を一から作り直そうという考え方は法務検察にはない。ただ、その法律を議員立法で作ろうと思ったら作れるわけですから。だから議論を積み重ねてお互いを説得しあっていくという次元の話ではなくて、立法側がやりきるかどうかの話だと思う」
「いつからこんなに腐っちゃうの」
