■福祉政策としての「食料品消費税ゼロ」
伊佐氏は、食料品の消費税率ゼロについて「我々はやるべきだと思っている。元々8と10の、2%の差のためだけにこんな大変なことやってるわけじゃない」と語る。
さらに「私たちが掲げた公約は物価高騰対策ではない。物価高騰なんて、円安になるとか物価が毎年3%、5%と上がっている中で、ここを8%から0％に下げたとしても1年で終わる。だから、私たちがやれと言ったのは福祉政策だ」と強調した。
伊佐氏は、生きるために最低限必要な「食べる」という行為に、8%の高い税率をかけている国は珍しく、他国では軽減税率により2%や0%に切り分けられている現状を指摘した上で、「日本だけ極端に高い。ここは福祉的な意味で恒久的に下げるべきだというのが私たち中道の公約だった」と述べた。
■飲食店への打撃
