食料消費税ゼロにするべきか？飲食店経営者が危惧する“外食壊滅”「他店で買ったものを持ち込めるバーが流行して、真面目な店が干上がる」

■飲食店への打撃

　一方で、元経産官僚で餃子店オーナーの宇佐美典也氏は、「私は飲食店を運営しているから、反対せざるを得ない」といい、「飲食店で食べるのと、弁当をコンビニで買って食べるので、消費税10パーセントの差がそのまま出る。そうなれば、外食に行かなくなる。特にランチは壊滅的な影響が出ると思う。家庭を持っている人は、国も贅沢だと認めたことで外食を控えるようになり、夜も厳しくなってくる」と危機感を示した。

　さらに、「仕入れが0%になれば飲食店が納める消費税が大きくなり、納税が困難になって廃業する店が出る恐れがある。また、テイクアウトは0%で店内飲食は10%という差を悪用し、他店で買ったものを持ち込めるバーが流行して、真面目な店が干上がることが目に見える」と続けた。

　これに対し伊佐氏は「現場の声を聴きながら丁寧にやらなければならないのは間違いない。外食に関しても、本来は軽減税率を適用すべきだと個人的に思っている。サービス料を取るような店と切り分けるなど、やり方は色々ある」と応じた。