■財源と2年間限定という期限の是非
伊佐氏は、財源について「政府が持っている基金などのタンス預金を運用し、その利回りを活用することで毎年4兆円から5兆円は確保できる」との試算を示した。
宇佐美氏は、現在政府が検討している「2年間限定」という期限について、「2年後に戻す議論になった際、業界として政治家にお願いしに行かなければならなくなる。それが利権になるのが嫌だ」と厳しく批判した。
伊佐氏は、「消費税を下げれば一時的に買い控えが起き、上げる前には駆け込み需要が起きるため、景気にもいいインパクトを与えない。やるのであれば恒久的にやらなければならない」との考えを述べた。
（『ABEMA Prime』より）
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