■導入から2年の評価と「安全性」の壁
自民党のタクシー・ハイヤー議連に所属する松本いずみ衆議院議員は、これまでの実績について「日本版ライドシェアが解禁されて2年で18の地域、148万回の運行回数がある。アプリのマッチング率も導入前より改善しており、一定の移動の足の確保には役立っている。ただ、様々なお声があることは承知しているので、この2年間の成果をしっかりと評価・検証した上で、改善や拡大に取り組んでいくべきだ」と語った。
議論の焦点となる安全性について、アメリカの事例を引き合いに出し、「タクシー自体が公共交通なので、安全性の確保は最優先だ。2021年のデータでは、アメリカのウーバー（Uber）で性的暴行の件数が998件あったのに対し、日本のタクシーは19件。こうした犯罪を含め、安全性が担保されないと一般の方々は取り返しがつかない。今の規制をそのままにしていいわけではないが、運行管理や健康管理をしっかり行う体制は、安全の担保のために必要だ」と主張した。
タクシー政策議員連盟の元顧問の海江田万里氏は、歴史的背景と賃金の問題を指摘する。「ライドシェアが一番必要とされていたのはコロナの時期だった。ドライバーの収入がなくなり、車が車庫に眠っていた。それをなんとかするために日本版ライドシェアが始まったが、この2年でタクシードライバーの賃金も上がってきた。料金は安い方がいいに決まっているが、この30年間、安さばかりを追求した結果、働く人の賃金が上がらず日本の成長が止まってしまった。安ければいいというだけの考え方は改めるべきだ」。
■「搾取され続けるのかと思うと悲しくなる」
