その後、質問は防衛費に移ると、吉良氏は「問題視したいのは、費用についてなんです。2023年、当時の岸田首相は衆議院の予算委員会で、2113億円を計上して最大400発のトマホークを購入するとおっしゃった。一方で、アメリカの予算書に基づいてトマホークの単価というのを計算すると、2023年時点で1発2億7355万円なんです。だけれども、岸田首相がおっしゃるように2113億円を単純に400で割った場合、その単価というのは5億2825万円にもなるわけです。トマホークの購入費用について、1発当たりの単価がアメリカの倍近くになっているのはなぜか」と追及した。
防衛省担当者から具体的な金額について「自衛隊が保有する誘導弾の単価やこれを推察される情報については、我が国の具体的な防衛能力が明らかとなるため、お答えを差し控えさせていただきます。トマホークミサイルの取得金額である約1694億円につきましては、ミサイルの取得だけではなくて技術支援、輸送費、それからFMS（対外有償軍事援助）で購入する上で必要な経費などが含まれているものでございます。そのため、トマホークミサイルの取得金額を最大購入数量である400発で単純に割りましても数字にはならないということでございます」と明確な金額の回答が得られなかった。
すると再び吉良氏は「お答えできないということでしたけれども、単純に割った額ではないと。でも、単純に割った額ではないとしたら、その上に上乗せされているものは何なのか、全く見えないわけです。要するに、アメリカの言い値で買わされているということではないか。防衛装備庁の資料には運用・維持についての枠はあるわけですが、トマホークについては、金額が記載されていないんです」とさらに追及。「経費もかかるような可能性があり、それがいくらかかるのか、どんな名目が妥当なのかと国民が知る術もないまま、購入費用だけではなく維持管理も大量の予算が使われるなんてことを看過するわけにはいかない。高くて先制攻撃に使われるようなトマホークを配備するのは今すぐやめるべきと思いますが、防衛大臣、いかがですか」と述べた。
これに小泉氏は「先ほどから聞いてますと、アメリカの言い値で買わされることはどうなのかと。そういう思いをお持ちであるならば、ぜひ防衛装備移転の見直しも共産党にもご理解をいただきたいと思います。我々も、既に自衛隊が使っている装備品の、海外から買っているものの9割以上はアメリカです。一般的に、どんなものであっても、特定の相手に対してそれだけ依存するということを、どれだけ分散できるかは世界各国考えていて、日本としても自前の能力をつけていく、そのことをやっていくことが求められているような安全保障環境になってきている。アメリカの言い値ではなく、もっと日本が交渉力をつけろとおっしゃるのであれば、防衛産業を自前でしっかりと育成しなければいけないわけです。そして既に我々が、自衛隊が使っているものは、戦闘機にしてもミサイルにしても海外から購入しているわけです。そのことに目をつぶっておいて、海外に展開するのはいかんということは、その理屈は成り立たないし、万が一のときに助けられるような関係性を構築することにはつながらないというふうに考えております」と反論。
さらに「我々、同盟関係の抑止力そして対処力強化するために必要なものはしっかりと積み上げてご議論をさせていただきたいと思いますし、世界各国でこんなに毎日、国会でご質問に答える防衛大臣はいないということで、国会に対する説明責任も、国会に対する関与という面で、これだけ説明をしている防衛大臣、絶対いませんよ。そこは自信を持って、日本は透明性高く皆さんからチェックをいただいていると言えると思っております」と言い放った。
これを聞いた吉良氏は「説明を果たしていただいているとおっしゃっていますけれども、数字は明示しておられませんし、防衛産業を世界中に広げることが費用負担軽減だなんて、そんな戦争を世界中に広げるような危険な発言はしないでいただきたい。そんな高い費用をかけて戦争ができる国づくりをするなんていうことは到底認められない」と語気を強めて、質問を終えていた。
（ABEMA NEWS）
