■予防・対策へのアプローチと「厳罰化」を巡る議論
トクリュウ型犯罪において、逮捕されるのは実行犯やその1つ上の指示役。上位の主犯格まで辿り着くのは困難とされている。実際、主犯・指示役が摘発されるケースは全体の1割程度に留まり、末端の少年たちが「使い捨て」にされている。では、今後はどう対策していくべきか。
衆議院議員・川松真一朗氏は「（実行犯が）追い込まれる前に、何か脅かされるきっかけがある。その入り口は小さいはずで、脅されている時にちゃんとSOSを拾ってあげる環境を僕らが作らなければいけない」と語る。
また二宮氏も「脅しに対しては警察でも、家族でも相談してほしい。ただし家族の仲が悪いというケースもあるので、こういうところに相談すればいいと伝えなくてはいけない」とした。
近畿大学 情報学研究所 所長の夏野剛はテクノロジーを駆使して、未然に防ぐ方法を模索する。
「犯罪は、社会の隙を突いてくる。そういうものが生まれない社会を作ることを目標として掲げるのは大事だが、実際は不可能だ。ならば、なんらかのテクノロジーで解決していくしかない。今はみんな悩むと生成AIに聞く。生成AIには、そういう質問が来た時には、ちゃんと通報するようなこともやってほしい。生成AIも、おそらく『これは通報しましょう』とアドバイスはしていると思うが、犯罪の予兆があるSNSのメッセージを、AIを使ってどんどん発見していくようなことは、警察も検討しているのではないか」。
一方、大物マダムタレント・アレン様は、少年だろうと法によって厳罰の処すことが、犯罪の歯止めになると語った。
「人をバールで殴り殺して20か所以上刺すというのは、普通の感覚だったらできない。被害者は亡くなられているし『後悔している』では、もう遅い。極論を言えば、その人の痛みや怖さなど同じ目に遭わないとわからない。日本の法律が甘すぎる。もっと日本は法律を厳しくして、少年だろうが何だろうが、とにかく人を殺したり、残忍な殺し方をした人は同じように処刑するような法律になったら、こんな事件は一気に減る」。
（『ABEMA Prime』より）
