■市長がスパイに？
自民党インテリジェンス戦略本部・事務局長の塩崎彰久衆院議員は、今回の件について、「衝撃を受けると同時に、対岸の火事ではないと思った。アルケイディア市は人口約5万6000人で、日本での小規模自治体と同じくらい。驚いたのは、市長自ら『代理人だった』と認めていること。アメリカには“外国代理人登録法”という法律があり、最長で10年の拘禁刑だが、司法取引の中で本人が認めた。日本でも起こり得るという認識を持つ必要がある」と警鐘を鳴らす。
キヤノングローバル戦略研究所・中国研究センター長の峯村健司氏は「スパイには『007』のように情報を取ってお金をもらうイメージがあるが、今回は中国政府の意向で宣伝工作に携わった。新疆ウイグルの人権問題を否定し、中国政府の主張を広め、総領事館員にアクセス数を報告して、お金をもらっていた。情報を取ると言うより、宣伝の方が問題で、スパイとはちょっと違う」と解説する。
そして、「今回の問題は、代理人として登録していないことで、日本にもかなりの数がいるのではないかと見ている。中国のスパイは、絶世の美女や美男子が情報を取るというより、網を投げて、砂と一緒に魚を捕る“投網方式”が特徴だ。プロよりも素人から情報を集めていく。幅広い人に声をかける特徴があり、あなたの隣にもスパイや代理人がいるかもしれない」と語る。
■中国スパイの手口
