アメリカの市長がスパイに？代理人ってどんな活動？専門家が解説「日本の現状は全裸みたいなもの」必要な制度や対策は？

　アメリカの市長が、中国政府の工作員であると訴追された。米司法省によると、カリフォルニア州アルケイディア市長のアイリーン・ワン容疑者は2020年後半から2022年にかけて、中国当局から指示を受け、「新疆ウイグル自治区での集団虐殺や強制労働は存在しない」などとする、中国政府の見解に沿う記事を、ネット上に投稿していた疑いが持たれている。

【映像】中国の工作員だった容疑のアメリカ市長（実際の映像）

　アメリカでは外交官以外が、司法長官に通知せずに外国政府の代理人として活動した場合は、連邦法違反にあたり、最高で10年の拘禁刑が科される可能性がある。ネットでは驚きと疑問の声もあるが、情報工作は日本にも脅威で、高市早苗総理が「我が国をターゲットとした外国情報機関による諸工作は活発に行われており、そうした不正な勧奨を防止する仕組みの整備は急務」と発言している。

　そんな中、日本で「国家情報会議設置法案」の審議が進められている。政府の情報収集能力や分析力を高めるための法案で、今月から参議院で審議が始まった。海外からの諜報活動の規制がゆるく「スパイ天国」とも指摘される日本は、どのような対応を取るべきなのか。『ABEMA Prime』では政治家や専門家と考えた。