昨年3月、所得税法等の一部改正が可決成立した。与党が決定した税制改正大綱に基づくこの改正は、高所得者への課税強化を目的としている。政府は2025年から、株式や不動産の譲渡益を含む合計所得がおよそ30億円を超える超富裕層に対し、通常の所得税額へ追加負担を求める「ミニマムタックス」を導入していたが、2027年からはその対象を合計所得約6億円以上に引き下げ、課税をさらに強化することを決めた。この高所得者への課税強化の動きが、日本の経済やスタートアップ業界に与える影響について、「ABEMA Prime」において激しい議論が交わされた。
■課税強化ラインは絶妙か
