高所得者への課税強化に賛否「優秀な人材を口説けなくなる」スタートアップ業界が危機感

■課税強化ラインは絶妙か

　優遇された税率での所得でも最低限を収める「ミニマムタックス」の底上げによる対象拡大について、税理士で東京財団名誉フェローの岡直樹氏は、所得が1億円を超えると税負担率が下がる「1億円の壁」の放置や歪みの是正という観点を含めて制度を次のように評価した。

　「だいたい金融所得の課税強化の話が出ると『そんなことをされたら、もう日本を見捨てて外国に行くぞ』という声が非常に強く、示し合わせたように上がってくるので、政権はなかなか取り組めなかった。その観点からすると、今回は非常に巧妙でよくできた制度だと思う。金融所得の課税を上げてしまうと全員増税になってしまう可能性があるが、この制度は所得の大きい人だけをターゲットにしている。これは他の国にもない非常に先端的なものだ」。

　さらには「ざっくり試算してみると、所得が5億から10億ぐらいの人で、1300人ぐらい引っかかる可能性があり、その人たちは今まで1.5億円ぐらい納税してたところ、3000万円ぐらい追加になる。1億円の給与所得者は税率が30％ぐらいだが、今回の引き上げでも、税率をそのあたりにピンポイントで持ってきた」と、負担率がちょうど「1億円の壁」と同じ30％程度に収まっていることを評価した。