自民提言“マイナカード義務化”とは？初代デジタル大臣・平井卓也氏「デジタル社会を作るためには認証基盤が絶対に必要」

■マイナンバーカードの義務化

　平井氏は、マイナンバーカードの取得義務について、「今のデジタル社会は進展が早い。そんな中で国民を守るためには、本人確認機能を一人ひとりに持ってもらうことが非常に重要になる。それなしには国民を守ることができないから、カードを持ってもらいたい」。

　また、「カードは最終形ではなく、途中の経過段階だ。デジタル社会の中でいかに本人確認できるかという世界を目指していて、そのプロセスにマイナンバーカードがある。同時に、この義務化を言い換えると、国民がデジタルへアクセスする権利を、国が保証しなければいけない、と同じ意味だと考えてほしい」と意義を説明した。

　具体的にどのように国民が守られるのか。「今、なりすましや危害を加えるような犯罪では、誰かのアカウントを使ってできてしまう。国民が自分の権利を主張するときにも、インターネットの世界で証明する手段が今は存在しない。放っておくと、アップルやグーグル、フェイスブックといった民間企業に『自分だ』と証明してもらうことになるが、その基盤を民間に任せるのではなく、国が責任を持って保証する『トラストアンカー』になろうという意味だ。これは今後、金融や災害、医療の現場でも、国が本人だと保証する基盤として、社会インフラに不可欠だと考えている」と答えた。