■自主返納者の懸念
2023年に岡山・備前市で「マイナカードを持っている家庭は子ども給食費が無料」という条例案が発表され、持っていない家庭は有料ということに不公平だと感じ、わずか半年でカードを返納した浜田健氏は、「子供を差別するようなカードはいらないと感じて、返納した。今でも取得する気はさらさらない。世界の流れから見てもデジタル化自体は必要だと思う。ただ、マイナンバーはもうすでに法的に存在しているが、マイナンバーカードに医療や免許証など全てを義務付けていくのは怖い」。
一方で、「本当は便利だと思うが、それを覆すような恐ろしさがある。自分たちの情報が日本国内ならまだしも、国外に漏れていく可能性に対する不安などがどうしても拭えない」と利便性を認めつつも個人情報の流出への恐怖を明かした。
■「デジタル社会を作るためには認証基盤が絶対に必要」
