■登録者が足りない…激減する登録者と報酬の壁
被疑者やその家族が1度だけ無償で依頼できる当番弁護士制度は、1990年に大分、奈良、福岡などの弁護士会で始まり、1992年には全国へと広がった。しかし、「最近は登録者数も登録率も全国的に減っている」という。
当番弁護士の登録者数は、ピークだった2017年には1万8266人だったが、2025年には1万3991人に減少。登録率も45%から30.7%まで下がった。水谷氏が所属する大阪弁護士会では登録者の減少を受け、去年、会長名で緊急事態宣言が出されたという。
「当番弁護士というのは、登録した弁護士に対して、年間で何日かの『待機日』を割り当てて、その割り当てられた待機日に出動要請があれば（当番弁護士が）引き受ける。昨年度、全日数について元々予定していた待機者数を割り当てられなかった。遅きに失したが、緊急事態宣言を会長名で発して『登録者数をさらに増やす』あるいは『登録名簿からの離脱を思いとどまる』ようお願いした」
なぜ登録する弁護士が減っているのだろうか。水谷氏は負担の大きさに対して報酬が見合っていないことを大きな要因に挙げる。
「大阪の場合は特に当番弁護士と国選弁護人が連動しているので、国選弁護人の報酬がここ10数年、全く増額されていない。これだけ物価上昇している中でも。それだけ苦労や緊急対応の多い業務を、他の業務を差し置いてやっているにもかかわらず、それに見合うような十分な対価が得られていないというのは、多くの弁護人が疲弊して離脱していく大きな原因になっている」
当番弁護士の役割と「手弁当」の歴史
